「MORI-BB」 設立趣意書

1996年頃から、森町でも本格的なインターネットの接続環境が整ってから8年が経過しました。当初はアナログ回線、ISDN回線での低速であったものが、2002年にはADSLによる接続サービスが開始された現在、快適なインターネット環境が整いつつあります。 　しかし、それは旧来のインフラの電話線等を使用した過渡的なもので、光ケーブルによるインフラ整備こそが近未来的に必要とされ、目標とされているものです。ISDNで0.064Mbps、ADSLで12Mbpsのスピードが、光ケーブル(Bフレッツ)では100Mbpsであり、距離に関係なくノイズの影響を受けない安定した超高速・大容量通信が可能だというものです。 　政府はIT基本法(高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、H12年12月)に基づいて「e-japan戦略」を掲げ世界最先端のIT国家となることを目標に設定しています。そして、ITを活用して行政の効率化、多様化を図りつつ住民への行政サービスの充実を目指した「電子政府」「電子自治体」が構築されつつあり、インターネットをはじめとする通信技術を活用して一般住民が政府や地方自治体に対し、政策への直接参加を働きかけ、行政情報の公開による情報共有を進めることにより、住民一人ひとりの意見や要望が具体的に施策に反映されるシステムの構築が将来求められている、とされています。 　一方、日本経済は上向きつつあると言われながらも、道内の景気の低迷は未だ底が見えない状況の下、地域間競争の激化の中で地域資源の有効活用と差別化が、地域経済の活性化にとって重要であると、言われています。その中でも、とりわけ地域活性化にとってIT技術の活用が不可避的な要素として重要であることが認識されつつも、その基盤である地域間の情報環境の格差は解消されていないのか現状です。 　このような状況の下、私たちは住民や企業の側の情報通信のインフラの高度化が、地域活性化にとって最も重要な要素の一つであるという認識を持っております。つまり、森町の早急な光ケーブルの敷設による超高速・大容量通信環境の構築が、地域活性化の重要な要素の一つであるいう認識の下、森町の地域情報化推進の一助になることを目的に「MORI-BB」を設立することになったわけです。 　そこで、活動の第1弾として、光ファイバーインターネット接続サービス(Bフレッツ)申込者をこの森町で300件以上募り、NTT東日本に光ケーブル敷設の要望をすることにしたいと思います。(料金等は、別紙をご参照ください。) 　なお、今後の他の活動については、別途協議決定していくこととします。 　以上、上記の趣旨をご理解の上、皆様のご協力を心からお願い申し上げる次第です。